消費税計算機

税抜価格から税込価格を出したり、逆にレシートの税込価格から税抜を割り戻したりする場面は意外と多いものです。本ツールは税率10％と軽減税率8％に対応し、税抜↔税込の両方向の計算をその場で行います。

このツールの使い方

金額を入れ、税率（10％／8％）と計算の向き（税抜→税込／税込→税抜）を選びます。税込から税抜を求めるときは税込価格 ÷ 1.10（軽減税率なら ÷ 1.08）で割り戻します。「税込価格から10％を引く」のは誤りで、この方法だと約0.9％ぶん少ない金額になってしまいます。

軽減税率8％の対象

2019年10月の税率引き上げのときに導入された軽減税率の対象は、酒類・外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される定期購読の新聞です。判断が分かれやすいのは飲食の形態で、店内で飲食すれば10％、持ち帰れば8％になります。同じ商品でも提供の仕方で税率が変わるため、テイクアウトのあるチェーン店では店内価格と持ち帰り価格が別々に表示されることがあります。

総額表示の義務

2021年4月から、消費者向けの価格表示は税込の総額表示が義務になりました。「1,000円（税抜）」だけの表示は認められず、「1,100円」または「1,100円（税抜1,000円）」のように税込価格が分かる形にする必要があります。値札・チラシ・Webサイトのいずれも対象です。

端数処理は事業者が選べる

消費税額に1円未満の端数が出たときの処理（切り捨て・切り上げ・四捨五入）は法律で一律に決まっておらず、事業者が選択できます。そのため同じ商品でも店によって1円ずれることがあります。本ツールは切り捨てで表示しています。

インボイス制度との関係

2023年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まり、仕入税額控除を受けるには登録番号の記載された適格請求書が必要になりました。請求書には税率ごとに区分した対価の額と消費税額を記載します。値付けの検討には利益率計算機、値引き後の金額は割引計算機をあわせてどうぞ。なお税務上の正確な取り扱いは、国税庁の資料や税理士にご確認ください。